可決の可能性があるとおもっています。

私は、北海道中央バスによる、中央バス総業に対する実質的な株式保有比率は２５%に達しているという立場をとっており、だとすると、会社法３０８条１項の定めにより、中央バス総業は北海道中央バスに対する約４０％の議決権を失います。

そのうえで、私が残りの株主の皆様と連帯し、良心の一票を投じることで、閉鎖的な親子間ループ支配構造の是正にむけた定款変更という株主提案を可決させられるものと考えます。

北海道中央バスと中央バス総業間の歪な資本構造が解消され、北海道中央バスの経営に健全な緊張が働く環境が整えばと思っています。

それだけで、令和の時代に則した、積極的な経営戦略や施策を打つようになることが期待できます。

より長期的には、わが国における地方証券取引所の監督体制およびガバナンス水準の向上についても、微力ながら啓蒙していきたいと考えております。

自然な成り行きから北海道中央バスについて知るようになり、ポテンシャルと比べてあまりに割安だったので、徐々に株を買い増しました。

当初は、北海道で大好きなスキーを楽しんでいたのですが、そうするうちに、ニセコや札幌そして小樽に莫大な土地と事業資産をかかえる北海道中央バスのことを知りました。財務諸表と株価を見るととても割安で宝の持ち腐れ状態だったので、徐々に株を買付けました。

その後、昨年の株主総会に出席し、株主の立場で経営陣と対話を試みたところ、とても閉鎖的な経営姿勢を感じ取りました。私は、次第に、一般株主による監視が効かない中央バスのガバナンス体制に危機感を抱くようになり、今般の株主提案に至りました。

私の株主提案にご賛同いただける方は、後日北海道中央バスから送られてくる議決権行使書で、株主提案の議案に関して「賛」にマルをし、投函（又は電子提出）いただけますと幸いです。

なお、私はこの株主提案を通じて、わが国における地方証券取引所の監督体制およびガバナンス水準の向上についても、あまねく啓蒙したいと考えております。地方企業のガバナンス水準の底上げにより、地方創生や資産運用立国の実現に向けた取り組みが、より実効性のあるものになると考えるからです。

趣旨にご賛同いただける方は、本ウェブサイトや私の公式ＳＮＳ https://x.com/kazuonarumiya をご拡散いただき、ご支援を賜れますと幸いです。

ご理解のとおり、北海道中央バスによる、中央バス総業に対する議決権の有無は直接関係ありません。

たしかに、中央バスはバス総業に対し議決権を有していない旨、開示しています：

私の主張は、308条1項の制限は、中央バス→バス総業株主総会の一方向ではなく、中央バス↔バス総業　両方向にかかるべき、というものです。

会社法308条1項は、以下のように定めています（冒頭の括弧書きがキーです）：

これにより、中央バス（上記308条でいう「株主」）は、「株式会社」（バス総業＝4分の1どころか、40％を保有）の株主総会において議決権を有しません。（なので中央バスの開示のくだり「会社法308条第1項の規定により、議決権を保有しておりません」があります。）

私の株主提案で主張しているのは、逆方向もしかり、という論点です。すなわち、バス総業（上記308条でいう中央バスにとっての「株主」）も、株式会社（中央バス＝緊密者及び同意者をしてバス総業の株式を圧倒的に保有し、また、中央バスとバス総業の役員構成を連動させ、さらに、中央バスの役員の選任・辞任と、バス総業の株式の保有も連動させているようにうかがえる慣行を鑑みれば、事実上バス総業の25％以上を保有）の株主総会において議決権の制限がかかるべき、という点になります。

双方が株式の保有はするものの、双方向に、308条1項括弧書きの発動により議決権は失効すべき、そしてそんな状態でバス総業が40％を堂々と行使しつづけているガバナンス体制を検証する委員会を設置すべき、というのが私の株主提案です。

今後の買い増しについては、株価や出来高、経営陣との対話状況及びインサイダー規制等を総合的に踏まえて、検討していきたいと思います。

株主提案時点の約7000円という株価は、中央バスが一時期つけたことのある1万4千円の半値であり、PBRも0.6倍で、まだまだポテンシャルが過小評価された状況だと認識しております。